「国連人権理事会訪日調査<ミッション終了ステートメント>より」「岸田総理『デジタル敗戦を繰り返してはならない』」などアレコレ

◎先週はニュージーランドで行われている女子サッカーW杯の日本代表の活躍が嬉しい結果でした。トーナメント戦に入っての対ノルウェー戦も安心して見ていられました(ついつい「報道特集」を見過ごしてしまいました)。ラッキーなオウンゴールで始まりましたが終始攻めの姿勢でやはり安定の強さ。この先も楽しみです。

今朝は台風の風と少し雨交じりでまだ30℃を超えてはいない様子ですが、写真は昨日までの酷暑の中咲くサルスベリのピンクの花。

🔲少し遅れてしまいましたがジャニーズの性加害問題について。「国連人権理事会の2人はジャニー喜多川氏の性犯罪問題のために来日したのではない」と言わねばならない日本メディアの扱いが問題:

国連人権理事会の2人はジャニー喜多川氏の性犯罪の問題のために来日した訳ではなくて、多くの業界での人権問題の調査のために来た中間報告ではジャニーズ事務所の問題はごく一部です。それ以外に多くの業界でたくさんの人権侵害の問題が指摘されている。それを無視していいのか?その国連の二人も記者会見でジャニーについての質問ばかりでうんざりしていた。

🔲メディアの扱いはまるでジャニー氏の問題で来日したかのような取り上げ方でしたが、違います: 

無一文@とにかく選挙に行こう
あれは会見見ていてメディアの側に危機感を覚えました。 ジャニーズで話題になったけど、そこだけをクローズアップするばかりでは問題が矮小化されてしまいます 国連人権理事会の声明ohchr.org/sites/default/)を読むと日本が抱える人権問題があまりに多く、根深いことに、慄然としました。

■国連人権理事会の声明は全部で9頁あって、「メディアとエンターテイメント業界」という項目は最後の頁の半分ぐらい。こんなにたくさん人権に関する問題を抱えている日本、人権後進国なのが分かります:結語のコピーを付け足しておきます。

20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf (ohchr.org)

国連ビジネスと人権作業部会 訪日調査2023年7月24日~8月4日

ミッション終了ステートメントより

結語 
日本でUNGPs(国連ビジネスと人権に関する指導原則)の履行を進めることは、地域的、世界的に、ビジネスと人権分野におけるリーダーとしての日本の評判を固めるだけでなく、国内・国外で日本企業の人権に関するプラスの影響力と競争力を高めるためにも重要です。作業部会は政府、企業および市民社会が、UNGPsと NAP(ビジネスと人権に関する行動計画)に関する能力と認識を高めるため、日々取り組んでいることを高く評価します。

とはいえ、作業部会は、日本がビジネスと人権分野での官民イニシアチブで十分に取り組めていないシステミックな人権課題について、引き続き懸念を抱いています。女性や障害者、先住民族、部落、技能実習生、移民労働者、LGBTQI+の人々など、リスクにさらされた集団に対する不平等と差別の構造を完全に解体することが緊急に必要です。ハラスメントを永続化させている問題の多い社会規範とジェンダー差別には、全面的に取り組むべきです。政府はあらゆる業界で、ビジネス関連の人権侵害の被害者に、透明な調査と実効的な救済を確保すべきです。私たちは、実効的な救済と企業のアカウンタビリティへのアクセスをよりよく促進するため、日本に独立のNHRI設置を求めます。 

日本には、ビジネスと人権のアジェンダをさらに推進するため、より具体的にはUNGPs を全面的に履行する明らかな必要性があります。作業部会は改めて、今回の訪日調査にお招きいただいた日本政府のほか、私たちの協議を通じてその知見を共有しようという東京都、大阪府、札幌市の各自治体を含むあらゆるステークホルダーの強い意志にも感謝します。作業部会はさらに数か月、情報収集に努めて最終報告書を作成し、これを2024 年 6 月の人権理事会に提出する予定です。最終報告書には、日本における事業活動の関連で、政府や企業その他のステークホルダーが、人権の保護と尊重を強化するための取り組みを支援するための具体的な提言が盛り込まれます。

(註)NHRI(国家人権機関):National human rights institution

🔲コロナ禍対応で「我が国はデジタル後進国だった」と岸田首相:

コロナ禍対応を引き合いに「我が国がデジタル後進国だったことにがく然とした」「デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない」と岸田首相。 自粛を求めながら補償を拒み、検査も消極的、果てはアベノマスク…政治の姿勢こそが問題だったと、いまだに認識していないことに愕然。
 
4日、岸田総理が記者会見を行い、“マイナ保険証”の対応について言及した。【映像】マイナンバー利用拡大  69%が「不安感じる」※世論調査結果(画像

◆反省点を間違うと進むべき方向も間違ってしまいます:

「岸田政権はなぜデジタル化を急いで進めるのか?」という疑問に、岸田総理は自民党政調会長として新型コロナとの戦いの最前線に立っていた2020年を回顧。「我が国のデジタル化の遅れを痛感した」として「国民への給付金や、各種支援金における給付の遅れ、感染者情報をFAXで集計することによる保健所業務のひっ迫、感染者との接触確認アプリ導入やワクチン接種のシステムにおける混乱、欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑で進む行政サービスが、我が国では実現できない現実に直面した」と振り返った。

🔲山崎氏は、岸田政権が進めるのは社会の『デジタル利権化』だと:

日本でいま自民党政権と財界と官界が進めているのは、社会の「デジタル化」ではなく「デジタル利権化」だろう。デジタル社会がどうたらという空疎なお題目で、あらゆる物を「デジタル利権化」していく。 その象徴がマイナンバーカード。巨額の金が動く利権だから、政治家も財界人も必死でしがみつく。

🔲洋上風力発電をめぐる秋元議員の収賄疑惑も、切り捨てて「解決」?

やむなく辞任→総理や官房長官はコメントを控えるとだけ→あとは国民が忘れるのをじっと待つ。この10年半、どれだけ同じことが繰り返されてきたことか長期政権はこのように完全に腐敗する。今の自民党は腐敗政治の最終形態。国民が慣れて支持していれば、この国は沈没する。
 
 外務省は4日、自民党秋本真利衆院議員が同日、「一身上の都合」を理由に外務政務官の辞表を提出し、持ち回り閣議で辞任が認められたと

🔲NHK土曜ドラマやさしい猫 - NHK」は入管問題を真正面から取り上げていました。娘役の伊藤蒼さんが法廷で亡くなった父親と義理の父親・母の再婚相手のスリランカ人のクマラさんについて語るシーンがとても良かったです。で、この件、これは当然で遅いくらいとは言え、一歩前進:

日本で生まれ育った外国人の子どもに在留特別許可をーー通常国会で大臣が検討を約束していたもので、当然だが重要。 なお、大臣の裁量的措置であり入管法案で一時議論された「修正」の有無にかかわらずこのように対応可能。 入管行政の抜本改革の必要は依然として変わらない。
 

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外て的に在留を認める制度。日本語しか話せない外国人の子どもを救済するため、政府が活用を検討していた。

政府「入管不信」払拭狙いか 特例対応、野党冷ややか

 

ついて、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。日本語しか話せない外国人の子どもを救済するため、政府が活用を検討していた。

政府「入管不信」払拭狙いか 特例対応、野党冷ややか

🔲日本の貧困問題を言い当てているような:

🔲昔は巨悪を捌く松本清張がいた。分かりませんよね、これから現れるかも。令和の松本清張森村誠一が・・・

国民が1番知りたいこと
 
木原事件、、、
 
松本清張森村誠一が 生きていたなら
痛快長編小説として 書いて
ドラマ化映画化 されて
国民を大いに
納得させてくれた だろうなぁ、、、
 
もうそんな作家は
いないのかなぁ、、、