淡いピンクのリコリス(夏スイセン)が咲きました。
ヤブランも真っ白な花を咲かせています。秋には濃紺の実をつけます。
🔲原発施設は本当に美しい景色の中にあります。福井県の若狭湾にも・・・
◉中間貯蔵施設予定地がとても美しい場所であることがおわかりいただけると思います。 過疎のちいさな町にすべての危険と責任を負わせるこの社会の仕組みが元凶であると私たちは考えています。 【使用済み核燃料の中間貯蔵施設、山口・上関町が調査受け入れ 】- 日本経済新聞
中国電力と関西電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、西哲夫町長は18日、建設に向けた調査の受け入れを表明した。同日開い
た臨時町議会後、西町長は「
中国電力に対して調査受け入れを報告した」と述べた。中
国電と関電は中間貯蔵施設の建設が可能かどうか、半年ほどかけて掘削調
査などを実施する見通しだ。
🔲2021年6月5日付の「Pasific News Service」の記事。当事者の切実な声に聴く耳持つか岸田首相:
植民地支配からの脱却と放射能被害との戦いは一体だった。「安全なら東京に投棄し、核実験はパリでし、ワシントンで保管して下さい、太平洋地域を核のない状態に保って下さい。 」私たちは海の民であり、立ち上がって海を守らなければなりません
🔲日本は議会制民主主義ではなくなったかのよう。独裁に近づいていますね:
こんなこと、首相の一存で決めていいことじゃない。そのうち「核共同管理」などと言い出しかねない。ほんとうに〝ヘラヘラ危険男〟である。⇒ 日米、迎撃ミサイル開発合意へ 極超音速兵器に対処、経済連携も(共同通信) #Yahooニュース
【ワシントン共同】岸田文雄首相は18日午前(日本時間同日午後)、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでバイデン大統領とと個別に会談し
た。北朝鮮や中国、ロシアが開発を進めている極超音速兵器に対処するため、迎撃用の新型ミサイルの共同開発で合意する方向だ。経済分野での連
携促進も確認する。
🔲大村愛知県知事、さすが! 少子化対策に法律の制約解消から:
事実婚の子、法的制約を解消へ 愛知知事 大村知事が少子化対策として、事実婚の子どもに法的保護を与える制度を提唱。親が未婚のために生じる法律上の制約を解消し、出産を諦めるケースを減らす狙い。子どもの「嫡出/非嫡出」の区別をなくすフランスのPACSは出産増に効果大
法律上の制約を解消し、出産を諦めるケースを減らすのが狙い。フランスの連帯市民協約(PACS)制度がモデルだ。専門家は「子どもを持つことへのハードル
が下がる。対策として有効だ」と評価している。...
🔲岸田首相の訪米に木原氏同行。『もう大丈夫』?
木原は逃げ切ってしまいました 17~19日の岸田首相の訪米に同行する木原。もう大丈夫と判断した結果でしょう。 この国は法治国家ではありません。 木原のバックには統一教会がついているので、には手が出せません。 マスコミは報復を恐れて完全スルー。
アクセスジャーナルによる、木原事件ーー06年事件発生直後の大塚署捜査が潰れた理由のページ。 木原事件につき、この間、本紙では、本紙
🔲地方紙ですが、やっと木原捜査批判の論調も:
「一般紙」が木原スキャンダル報道にて憲政"史上"という文字を使用. 木原氏が文春批判で"史上"希と使用していたので文春批判かと思いきや木原氏の捜査介入で立件は見送られと”される件”についての木原批判の内容. 政府忖度の新聞メディアの空気も少し変わり始めている様です.
憲政史上、類のない疑惑と言っていい。木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として捜査対象となったが、木原氏が捜査に介入
🔲そういえば日本人海外旅行者が激減。代わりに海外から日本への旅行者頼みに:
アメリカでもヨーロッパでも、日本人観光客がさっぱりいなくなった。こんなに貧しくなったんじゃ、来られるわけがない。
引用
アベノミクス後の国民の生活の苦しさを示すものとして分かりやすいのはこの実質消費支出指数だろう。 ジェットコースターのように落ちているので俺はこれを「アベコースター」と呼んでいる。 なお、途中で横ばいになっているが、これは調査方法を変えて支出が多くなるようインチキしたから。
🔲我が大阪の自虐ツィートですが:
大阪行政の文化・芸術への無理解、無知、無関心は世界トップレベルです。それがよくわかるのが文化予算。日本は諸外国に比べて文化予算が少ない。さらに日本の都市行政の中で最も文化事業予算が少ないのが我らが大阪です。どや。参ったか。 #大阪スゴイ
🔲大阪府政、とうとうインパール作戦にたとえられる様になってしまいました:
神奈川新聞の田崎基さんのコラム。 「組織が一度決めた大方針は、欠陥を事前に警告されても、開始後に欠陥が露呈しても、甚大な損害が生じるまで止められない」というのは、組織文化として致命的です。そして、なぜそうなるのかと言えば、決定権を握る上の者たちに「責任感」が欠落しているからです。