先日、友達と話しているとき出された話題が、インターネットやツィッターを使うことについてで、日曜の「たかじんの何でも言って委員会」を見てということでした。私も民主党の原口氏がゲストだった前回の番組を見ていました。金美齢さんと三宅氏は「使わない」人代表で「四六時中あんなものとニラメッコしてるのはバカじゃないか」と新ツール「何するものぞ派」でした。しかし、ツイッターでつぶやいた事が周りまわって大臣の耳（目？）に入って翌日の閣議に掛けられたという話が紹介され、情報の速さとその効果は隔世の感ありです。
自民党政権末期、麻生さんがネットや秋葉原の熱狂を現実と勘違いして、自政権は圧倒的に支持されているはずと誤解していたことは記憶に新しい事です。今は、小沢さんの「政治とカネ」問題で、世間（？＝世論調査？）では小沢さん「クロ」が多数派ですが、ネットでは「政治とカネ」問題の本質はどこにあるかを見極めて、いつまで経っても「推定有罪」と小沢氏を断罪することで紙面を埋める報道のあり方を批判し、抗議するデモが呼びかけられたりしています。
多数派と少数派の問題。多数が正しいとも言えず、少数だから間違いとも言えません。
求める情報の真贋正邪は自分が何を求めているかにも掛かってきます。
新しい情報ツールが使える人と使えない人との情報格差は損得を考えればあるでしょうが、幸せとは関係ないことですし。その道具を使う場合は、どの時代もどの道具でも、使うメリットとその副作用は自覚していなければいけないということ。はまれば、目は悪くなるし、時間は取られるし、全体が見えなくもなるし・・・。
数日前の「生き生き箕面通信」さんから。
（引用先：http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/612a0724a46d46aa3ca0a87ed1bfead0）
沖縄で着々進む新基地建設――朝日も読売も一切報道せず
普天間基地と、その移設先として政府がこだわる辺野古にばかりに目が向けられていますが、その陰で実はアメリカ軍のための新しい基地を日本政府が強引に建設し始めました。地域住民との約束を破ってまで進めるこの工事は、もちろん国民の税金を使うものです。しかし、なぜか日本本土の新聞は朝日も読売も見て見ぬふりでまったくと言っていいほど報道しません。
「高江ヘリパッド基地」ですが、半端な規模ではありません。東京の山手線の内側がすっぽり入る広大な面積。東京ドームにして1675個分の広さです。しかも作るのは沖縄北部のヤンバルの森の中。ヤンバルの森は、ヤンバルクイナをはじめ、ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど天然記念物や絶滅危惧種が棲むかけがえのない自然が残されている地域です。
そこへ昨年のクリスマス直前の朝6時ごろ、防衛局関係者が工事業者とともにどっと押し掛け、あっという間にフェンスを築いて工事を始めました。住民とは、祝日や深夜などに強引に工事を始めることはないと約束していたのですが、それを一方的に破ったものです。 （つづく）
日経にもこんな記事は載っていません。新聞に書かれない事、テレビで取り上げない事は起こっていない事ではないのですね〜。
もう一つ、アンテナの☆句の無限遠点☆さんから。（引用先：http://d.hatena.ne.jp/haigujin/）
1月20日の「東京新聞」朝刊24面「こちら特報部」の記事が紹介されています。
「米が望んだ菅首相？−−漏えい公電”お墨付き”裏付け」
菅直人首相はきょう２０日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年２月３日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星[火奐]（キムソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。（つづく）
15日のチュニジアの政変、前大統領の14日の国外逃亡で前政権崩壊が世界中に報道され、ツイッター革命（ツイッターは禁止されていて、フェイスブックだった？）とも言われ、今では、国花になぞらえて「ジャスミン革命」とも言われています。そして、その切っ掛けはウイキリークスとも。今回、「東京新聞」が取り上げたのも、日本に関するウィキリークス情報に基づいた記事です。（フェイスブックの利用者は世界で5億、6億とも言われ、日本では300万人、ミィクシーの方が1000万人以上の利用者が。ミクシーは匿名、フェイスブックは実名。）地方新聞で取り上げられても、全国紙といわれる新聞では問題にされません。それは、アメリカの思惑に従って日本を動かす事が「日本のためになる」という新聞社側の判断があるからでしょう。（「日本のため」は結局、「わが社のため」になるということなのでしょう。新聞記者の記者魂はどこに？）
東京新聞は、そこを「米国のお墨付きを得て政権浮揚を図ることが国益にかなうと言えるのか」と読者に問うています。
ジャーナリズムのあり方としてどちらが国民にとって真の利益になるのか、判断するのは私たちです。
22日（土）の日経朝刊、囲み記事で英フィナンシャル・タイムズの記事が紹介されています。
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「”チュニジア新政権 波乱含み” 自由・公正な選挙 必要」
チュニジア政変を受け、性急に発足した挙国一致内閣の4閣僚が就任わずか数日で辞任した。新体制が早くも分裂含みとなっているのは残念だが、特に意外なことではない。亡命したベンアリ前大統領の主要閣僚が新政権の主要ポストに横滑りしたのは誤りだった。より和解的な勢力が、自由・公正な選挙の実施を最優先に交渉のテーブルに着くことが望ましい。＜中略＞独裁体制が平和的な抗議活動で覆されたのはアラブ世界では画期的だ。中東全域の民衆がチュニジアに注目している。
（政変のきっかけとなった）抗議の焼身自殺が今、モーリタニアやアルジェリア、エジプトで相次いでいることが、それを裏付ける。チュニジアの動きは、世俗的な民主主義が体制内部から生まれうることを証明する機会だともいえる。不安定な情勢はこれからも続くかもしれないが、チュニジア国民は「ジャスミン革命」が開花するだけの時間的猶予を与える必要がある。
情報が世界を駆け巡り、いまや独裁政権ですら市民が手に入れた情報によって打ち倒される時代。全体主義国家でもない日本で、新聞・テレビのマスコミが論調を合わせて同じ政治的主張を2年にわたっていまだに繰り返すのは異常です。そういう異常事態に対抗する手段として、インターネットは有効ですし、「知らされない」私たちは、自ら「知る努力」も必要な時代ではないかと思います。
読み出した角田（つのだ）房子著「閔妃（ミンピ）暗殺」は今ちょうど半分を過ぎたところ。小国が大国に挟まれて生きていくことの大変さを思い知ります。今の日本と立場は逆で、閔妃が国の頂点にいた頃の日本の遣り様は今のアメリカと同じです。大国の思惑にいい様にされる小国。国民を顧みず閔氏一族の生き残りしか頭に無い支配者。
国民のため、自立のための戦いの大変さ。
弱肉強食が当り前だった帝国主義の時代と違って、少なくとも民主主義が世界のルールになっている今の時代ですが、政治の世界は同じかな〜と。
