◎今日は「最近のちょっと嬉しくなる新聞記事を並べてみます」で始めるつもりだったのですが、何ともショッキングなニュースが朝刊一面にあって、今日も又嬉しくないニュースからスタートです。こんなことは前代未聞。気に入らない人物はあからさまに排除。菅政権も安倍政治継承以上の民主主義破壊政治に突き進みそうです：
10月2日 「日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権」
任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。
「東久留米日記」さんからお借りしました。排除された6人の方々です：
@ppsh41_1945
・小澤隆一(安保法案を批判)
・加藤陽子(安保法案に反対)
・芦名定道(安保法案に反対)
🔲それでは気を取り直して仕切り直しのちょっと嬉しい最近のニュースを並べてみます。復興オリンピックなんて名前だけの五輪にお金をかけるぐらいなら、賠償をシッカリ！
◆9月30日 原発事故 高裁「国に責任」
東電と同程度 賠償地域も拡大
東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審・福島地裁判決に続き、国と東電の責任を認め、一審の約2倍の約10億円の賠償を命じた。国が被告となった原発事故の集団訴訟では各地で地裁の判断が分かれているが、高裁判決は初めて。
◆9月27日 「排出ゼロ」宣言 中国の野心
動くか温暖化対策 米の選択は
中国が「2060年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする」との目標を打ち出した。最大の排出国の野心的な宣言が各国の背中を押し、米国の「パリ協定」離脱表明で停滞していた温暖化対策が動き出す気配もある。世界は気候危機を乗り切れるか。排出量第2位の米国が11月の大統領選で示す選択に注目が集まる。
◆ 9月25日 再生エネ 23％に急増
太陽光・水力 拡大 電力需要 コロナで減
国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が2020年上半期（1～6月）に23・1%に達していたことが国際エネルギー機関（IEA）の集計で分かった。再生エネの増加に加え、新型コロナウイルスの影響で電力需要全体が落ち込んだことも影響した。政府は30年度までに再生エネの比率を「22～24%」にする目標掲げており、目標の引き上げを求める声が強まる可能性がある。
🔲これも今朝の新聞から、杉田議員「女性はウソつける」発言認めて謝罪。
何方かのツィッターで「女性はウソつける」なら杉田氏自身ウソついてるねと。
🔲トップの記事について山崎氏のツィッターから
🔲中曽根氏の合同葬について鳩山氏が：
