「アメリカの中間選挙」「消費税は社会保障に使われている?」「外務省がアフリカの教団関連訓練校に無償資金協力」などアレコレ

◎パリのロン・ティボー・クレスパン国際ピアノコンクールピアノ部門で日本の亀井聖矢さんと韓国のイ・ヒョクさんが一位。ロン・ティボーと言えば清水和音さんでしたが、今は62歳だとか。そう、あれから40年ぐらいも経ってるんだと改めて光陰矢の如し、自分の年齢を自覚しました。(写真は柏葉アジサイの紅葉)

🔲トランプ氏、劣勢だと選挙に不正があったと騒ぐ。本当に有権者の常識が試されていた中間選挙でした:

 
 
 
 
 
 
 
YoJung Chen
 
@YoJungChen
アメリカの中間選挙はまだ最終決着を見ない。 現職大統領の不人気にも関わらず野党共和党が振るわなかった事も驚きだが、それ以上に世界が胸を撫で下ろしたのはあの無敵に見えていた狂人トランプの力がすっかり色褪せたこと これ以上民主主義の腐食を許さないアメリ有権者の常識がものをいった。

🔲また大事な資料の文書が不開示に:

 
 
 
 
 
 
 
Tansa/探査報道メディア
 
@Tansa_jp
👓編集長コラム 第34回 国葬協議文書の不開示決定は、松田浩樹・内閣総務官の名前で行われた。松田氏は総務省出身で、今年6月から現職に就いている。一体どんな人物なのか。国葬に関する重要文書の隠蔽の責任者ならば、相当の「悪人」だと思う人がいるのではないだろうか。
国葬について、官邸側と内閣法制局が7月12日〜14日に協議した記録文書が不開示となった。11月10日に報じた。

🔲後で必ず検証するからと「国葬」を強行した政府。有識者ヒアリングは非公開、メンバーも不明とか:

 
 
 
 
 
 
 
@danketsu_rentai
安倍氏国葬」検証の有識者ヒアリング。非公開で行われ、顔ぶれすら現在不明… 「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と、憲法学者の飯島滋明さん。「国葬憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう」
安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開
まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、こ
のままで大丈夫なのか。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也)
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🔲消費税が社会保障に使われているというのは本当?でしょうか:

 
 
 
 
 
 
 
さよなら昨日の私
 
@SaYoNaRaKiNo
こうやって一覧表で見せられると本当に気が滅入る。社会保障のために使う」と言って消費税率を上げて貧乏人から金持ちまで一律に徴収していっておきながら、反比例する様にどんどん社会保障給付が削られていく。こうなるともはや「どこまで国民を騙し続けられるか」を試す国家レベルの実験のようだ。
 

 

🔲韓国ヘイトになりかねない『愛国』を唱える人たちが、実際には韓国由来の教団とつながっているという・・・何で繋がっているのか、権力欲、金、反共・・・

 
 
 
 
 
 
 
清水 潔
 
@NOSUKE0607
統一教会追い50年、中村敦夫さん「安倍氏が)あれほど愛国心を唱えながら、なぜ日本で高額献金など社会問題を引き起こしてきた集団とつながり続けていたのか安倍氏を忖度してきた集団が政界で右往左往している。政治家が劣化したことで、国の能力が劣化している。
 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」は日本の社会や政治に何をもたらしてきたのか。ニュースキャスターや参院議員も務め、約50年前からこの問題を
追う俳優の中村敦夫氏(82)に聞いた。 ――統一教会に関…

🔲アフリカの統一教会関連の訓練校に政府が無償資金協力を実施していたことが11日の穀田恵二議員の質問で明らかに。昨日の「江戸っ子でぃ」さんではこんな風に:

 外務省が、統一教会と関係がある非政府組織(NGO)に対し、アフリカ・セネガルで女性の職業訓練学校を建設する費用として約955万円の政府開発援助(ODA)を供与していたというのだ。

 このことは、11日の衆院外務委員会で共産党穀田恵二さんの質問に対し、林芳正外相が答えたものです。(共産党の調査能力の高さは相変わらずですね。)

 供与した理由・経緯について「女性の社会進出に貢献すると考えた。教団の関連団体とは認識していなかった」とし、2015年に支援を決め、18年に供与したそうです。

税金で海外での布教活動をさせていただきました。統一教会別動隊 - 江戸っ子でぃ (hatenablog.com)

山崎 雅弘さんがリツイートしました

 
 
 
 
 
 
 
ドン マッツ@反カルト
 
@DonMatz1959
>教団関連の訓練校にODA 外務省アフリカで ✏️統一教会は「世界摂理」と称してアフリカや南米に広大な土地を有して”神の国”を建設しようとしているその統一カルト王国建設のための開発費として、国庫から拠出してたって、無茶苦茶な話です🥶
外務省は11日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体がセネガルで運営する職業訓練
校に対し、建設費とし政府開発援助(ODA)の無償資金協力を実施したことを明らかにした。

🔲自民党が決別できないのはこういう事でも分りますね。あとは国民が判断するしかないということかな:

 
 
 
 
 
 
 
@danketsu_rentai
反社カルトと握った人物
まるで何事もなかったかのように
いまも政権与党の政策責任者という要職にあり
何事もなかったかのように改憲の旗を振る
この異常性こそがニュースであり
それを書くのが報道だ
何事もなかったかのような記事。
自民党の広報だ。
※記事は共同
自民党萩生田光一政調会長は13日、地方組織の政策責任者を集めた会議を党本部で開き、憲法改正に向けて「都道府県連でも地方議員と連携しながら細か
く議論を進めてほしい」と要請した。海外進出した製造業について、円安を機に国内回帰を促すため、地域でニーズを掘り起こすよう求めた。

🔲「キッザニア」は<東京(江東区豊洲)、関西(兵庫県西宮甲子園)の二カ所のみと思っていたら、福岡(博多区那珂)が増えて>、国内三カ所にある職業体験ができる子どものための施設。そのキッザニア甲子園で子どもたちが「税務署職員」を体験したそうです。そういえば、納税は国民の三大義務の一つだった(1.教育 2.勤労 3.納税)。これも3つだけかと思ったら、もう一つ:

憲法における国民の三大義務ともう一つの義務とは?-公務員試験憲法を分かりやすく - 分かりにくいを分かりやすいに (hatenablog.com)

ついでに、国民の3大権利も(1.生存権、2.教育を受ける権利、3.参政権
山崎 雅弘さんがリツイートしました

 
 
 
 
 
 
 
床村裕樹
 
@yukamura1
税を考える週間」なら「税を取りすぎると人は生きていけなくなる」まで理解してもらう必要があると思いますが、どうやらそこまではやらないつもりなのを感じます。
引用ツイート
 
 
山崎 雅弘
 
@mas__yamazaki
昨日の夕方、NHK大阪が流していたローカルニュース。子どもが職業体験できる施設「キッザニア」で子どもが「税務署職員の税務調査」を「体験」 店舗に書類を出させて検査。感想は「税金があるおかげでいい生活を送れていると思った」。 政府目線を子どもに刷り込む学習。ますます国民は従順に。
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🔲解答が用意されている作文のお題、学校教育でありがちですね:

 
 
 
 
 
 
 
すはみ
 
@sumiharuaya
中学生の頃、税に関する作文を書かされて、税金の使い方がおかしい、特に在日米軍のための思いやり予算は廃止すべきと書いて、校内選抜も通らなかったことを思い出した。 税金は大切と書いたクラスメイトのは学校代表になっていて、「あー、そういうことか」と思ったなー。
引用ツイート
 
 
山崎 雅弘
 
@mas__yamazaki
(続き)このNHK大阪のニュース、「税を考える週間 始まる」とある、が「税を考える」というなら「今の政権の税金の使い方を子どもに考えさせる」方がよっぽど教育上有益だろう こんな風に政府目線の刷り込みで「政府も税務署も常に正しい」前提で物事を考えさせるのは、教育じゃなく洗脳の一種。
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🔲紹介されている日経の記事は会員限定ですが、食糧自給率を高めることは日本の存続には一番大事な事なので、真剣に考えて欲しい。軍事費より農業を大切に:

 
 
 
 
 
 
 
青木 俊 新作「逃げる女」(小学館)発売中
 
@AokiTonko
ったく、食糧自給率37%、石油輸入率99.7%、海上輸送95%で、「戦争ができる国」とか「普通の国」とか、世迷言の妄言にすぎない。日本は明らかに「普通の国」ではない。「普通の国」になりたいのなら、まず食糧自給率80%以上、自然エネ90%、それでなきゃ無理。兵器を買ってもただのガラクタ。
 
 
 
 
 
 
あめとりん🐱「是々非々」は大事だよ
 
@2010ameame 11月13日
防衛費と言う前にまずは食料政策と思います 同盟国だろうがなんだろうが、自国で必要な分を削ってまで売ってくれるなんて事ありません…あったとしても相当な高額を突きつけられる事でしょう 食料政策が「買い付け」ではこれからは話にならないと思います
 
 
 
 
 
 
 
脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘
 
@tetsuginsuzuki 11月13日
nikkei.com/article/DGXZQO 鈴木は「国内での穀物増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘鳴らす。台湾有事が勃発すれば懸念は現実となる。ウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われる
【この記事のポイント】・アジア主要国の小麦消費量急増、主食のコメに近づく・高温多湿地域は小麦栽培困難 ほぼ全量を輸入の国も・スリランカなどロシア産に依存
 食料安保リスク高くアジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10
年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ