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🔲政治家は裏金溜め込んで、教育・文化行政はケチる…ロクな国にならないはずです:
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★教育、文化、芸術などには税金を回さない日本ですが、映画業界でも映連が1%をケチっているようです:
是枝裕和監督、映画チケット代1%の“共助”を拒む業界団体に言及「10年後は明るくない」
武井保之ライター, 編集者是枝裕和監督と諏訪敦彦監督が共同代表を務めるaction4cinema(日本版CNC設立を求める会)。22年6月の立ち上げから1年半に渡って、映画界の健全化に向けた基金への映画鑑賞チケット代からの1%の提供をめぐり、映画製作者連盟(映連)と交渉を行ってきたが、現在は中断している。その背景と経緯を是枝監督に聞いた。日本映画界の健全な発展へ向けて山積する課題
リーダーシップを発揮しない業界団体
・「我々は映画チケット代から1%を出してほしいと交渉してきましたが、大手映画会社の団体である映連からずっと拒否されています。彼らの主張は、文化庁や文科省などが国の責任でやるべきことであり、法律を変えてもらえれば従う、というもの。業界全体を見渡してミニシアターを取り巻く環境を含めた課題を改善していこうというリーダーシップは発揮していただけませんでした。
僕は業界内の共助・共生の仕組みを作るべきだと思って動いてきましたが、自発的に何もやる気がないというのがわかった1年半でした。残念な結果ですが、まだ諦めたわけではないので、しぶとい交渉を続けていきたいと思っています」(是枝監督)
このままでは日本映画界はアジアで取り残される
・昨年10月、諏訪敦彦監督とKOFIC(韓国映画振興委員会)のパク・キヨン委員長が、アジア7カ国による映画制作連携協定「AFAN(Asian Film Alliance Network)」に日本が不参加だったことに対して「日本映画界はこのままではアジアで取り残される」と警鐘を鳴らしていた。
(関連記事:「アジアで取り残される」日本映画が直面する現実)
改めて是枝監督にアジアにおける日本の立場について聞くと、日本にCNCやKOFICに該当するカウンターパートナーとなる組織がないことを問題のひとつとして挙げながら、「いまだ日本はアジアを下に見ていて、国内でやっていけるから、積極的にアジアと連携する必要はないという意識がある」と語る。
(後略)
新しい世代に業界の保守性に揺さぶりをかけてほしい
・「日本の映画撮影の現場は、世界基準から遅れているところがたくさんあり、まずは自分の現場を少しずつ改善していくことしかやっていません。結果的にそれが日本の現場で共有されていくのはありがたいことですけど。
国内のマーケットの充実を維持し続けてこられた業界大手の先輩方の苦労と努力にはもちろん敬意を払いますが、これからは新しい世代が外との連携を強化して、業界の悪い意味での保守性に揺さぶりをかけて欲しいですね」(是枝監督)