経済、お金、大事だとわかっていても苦手。だけど、わかっていないと胡麻化されそう。で、今回は、緊縮財政と反緊縮について。日本は財政状況が悪いのに生活保護の不正受給を許しておけるほど余裕はないという言い方はどこかおかしい。財政危機なのに多額の兵器の爆買いはできる？政治家の外遊や首相の桜を見る会に５０００万は平気で使える。やはり経済についてわかっていないと・・・ということで。
◇生活保護がやり玉に挙げられるけれど、実際には・・・これは１０年程前、民生委員をしていて、受給申請に一緒に役所にも行ったことがありますので、出したくない？側の事情？もわかりますが・・・実際には、政治の根幹のところで見過ごされている大きな問題の結果でしかありません。少子化や税金の問題での、ここ２，３０年の日本の政治の無策について：ヨーロッパの税金が高いのは、（昔ご近所に住んでいたデンマーク人の方に聞いた話ですが）高齢者の福祉、医療、教育はほとんど無料なので、稼いだお金の半分以上の税金を払っても、貯金しないで安心して暮らしていけます。消費税の単純比較でごまかされないことですね。
内田樹 Retweeted
シェイブテイル
@shavetail 5月21日
＞日本で「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
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Bruce_SUNNY
@Bruce_SUNNY ５月21日
『つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。』
◇山本太郎議員が立ち上げた「れいわ新選組」。集まった基金によって立候補の人数を決めるといっていましたが、１億円を突破したようです。山本議員は何を訴えているのか？
山崎 雅弘 Retweeted
ヒトミ
クバーナ@海外・インタビューライター
@hitomicubana ５月21日
反緊縮とは？（一部を抜粋）
＞1． 消費税１０％増税は凍結する。
2． 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
4． 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
候補者が薔薇マークを付けてるの、分かりやすくていいな。
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@KazuhiroSoda 5月21日
·山本太郎への献金が１億1215万円を突破。これは事件であろう。なぜ太郎が支持されているかといえば、彼が「民衆のための経済」の話をしているからだ。一言で言えば「反緊縮」である。反緊縮って何？と思った人は、ぜひこのインタビューを読んで欲しい。日本人必読。
◇◇◇「反緊縮」って何？と思ったので、読んでみました。
以下、適当に端折りながら引用です：
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM
【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その1）社会福祉分野に、大胆な公金支出を
By マガジン９編集部 2019年5月8日
統一地方選が終わり、7月には参院選。そんな「選挙イヤー」の今年、一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか。キャンペーン呼びかけ人のひとり、経済学者の松尾匡さんに、素朴な疑問をぶつけてみました。
■「元栓」を開いて、世の中を循環するお金の量を増やす
──まず「薔薇マークキャンペーン」について教えてください。
地方統一選挙と参院選に向けて、現政権の経済政策に対抗できる｢反緊縮｣の選択肢を作り出すため、今年１月に立ち上げたキャンペーンです。すべての選挙候補者に、下記のような「反緊縮」の経済政策を掲げるよう呼びかけ、賛同してくれた候補者に超党派で「薔薇マーク」を認定しています。それによって、有権者が投票する際の参考にしてもらうのが狙いです。
1． 消費税１０％増税は凍結する。
2． 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
3． 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
4． 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
5． 4がまだできない間も、２をすぐ実現するため、国債を発行し、低コストで資金調達できるようにする。
6． 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。
４月の統一地方選、および衆院補欠選では、全部で２２名の「薔薇マーク」認定候補者が当選しました。参院選でも、３名（５月２日時点）の候補者が「薔薇マーク」認定されています。
──「反緊縮」の経済政策について、もう少し説明していただけますか。
参議院議員の山本太郎さんらと鼎談させていただいたとき（『僕にもできた！ 国会議員』収録）、山本さんは、緊縮は「ドケチ」、反緊縮は「ケチケチしてるんじゃねぇ」という考え方だと一言で表現されていました。なかなか的を射ていると思います。
薔薇マークキャンペーンでは、下の図のようにお金を「水」にたとえて説明しています。水道の元栓を絞り、世の中に循環するお金の量そのものの量を少なくするのが「緊縮」。それでは社会全体に潤いがなくなり、みんな枯れてしまうから、元栓を開いて世の中を循環する水の量を増やす、つまり公的支出の額を拡大するというのが「反緊縮」です。薔薇マークキャンペーンでは、とりわけ医療や教育、子育てなど人々の生活に密着した分野への支出を集中的に増やすべきだと主張しています。
■アベノミクスとはどう違う？
■「消費税を上げる」とはどういうことか
（その2）日本の「財政危機」論は本当か？
■日本の借金は１０００兆円以上？
■日本は「第二のギリシャ」にはならない
■「財政危機」論はなぜ広がったのか
──財政赤字は悪いことではないし、海外に比べて日本の財政状況がひどく悪いわけでもなく、財政破綻の恐れもひとまずない……。しかし、メディアの報道を見ていると、ほぼ「財政危機」論一色で、今にも財政破綻が起こりそうな印象を受けます。
主要メディアのほとんどが、ここまでお話ししてきたようなことも踏まえずに「財政危機」を煽っていることは、さまざまな弊害を生み出していると思います。
たとえば、生活保護バッシングは、「国にお金がないんだから、そんな役に立たない奴らにお金を使うな」ということですよね。ＬＧＢＴの人たちに対しても、「国にお金がないんだから、将来納税者になる子どもをつくるという『貢献』をしない人たちは生産的じゃない」という言葉がぶつけられる。あるいは、知的障害者１９人が刺殺された２０１６年の「相模原事件」の犯人は、「日本が莫大な借金を背負っている」ことに強い危機感を持ち、「何とかしなければ」という歪んだ思いであの事件を起こしたといいます。日本全体が「日本の財政は破綻寸前だ」という思い込みにとらわれてしまったことで、さらにその財政の「足を引っ張る」弱者を叩くヘイト言説が蔓延し、場合によっては殺してしまうというようなことが起こっているのではないでしょうか。
──そもそもなぜ、ここまで「財政危機」が煽られてきたのでしょうか。
はっきりとは分かりません。ただ、「反緊縮」を求める声が強まっている欧米左派の間では、財政危機論が声高に叫ばれるのは、それがエスタブリッシュメントやグローバル企業にとって都合がいいからだ、といわれています。
つまり、財政危機でお金がない、なんとかしなきゃいけないということになれば、インフラなど国の公共資産が民営化され、グローバル企業がそれを買って儲けることができる。公共の福祉サービスなども削減されるので、やはり民間にビジネスチャンスが生まれる。また、人件費削減のために正規の職員が減らされて、派遣ビジネスがもうかる。さらに、それまで福祉サービスに助けられながらなんとか暮らしていた人が、不都合な条件でも働かざるを得なくなるので、低賃金でも黙って仕事をする労働力が手に入る……。
そうやって、力の強い人たちにとってはいろいろと都合がいいことが起こるので財政危機論が煽られているのだというのが、欧米の反緊縮派が主張するロジックですね。
──日本でも同じことが起こっているのでしょうか？
今言ったようなことは欧米だけの話ではありませんから、当然ある程度は日本にも当てはまるのではないかと思います。たとえば小泉財政緊縮路線を主導した竹中平蔵さんが、いま大手人材派遣会社の会長で、いまだに日本経済に関する公職にも就かれているというのは象徴的といえるかもしれません。
ただ、日本が特殊なのは、エスタブリッシュメントでもグローバル企業でもない、いわゆる左派の間でも「財政危機」が当たり前の前提とされ、緊縮路線を主張する人が少なくないことです。もともと左派は、臨調行革路線のような「小さな政府」路線には強く反対していたはずなのですが、そこは忘れ去られている。
日本が経済的に一番豊かだった１９９０年代に、それまで各地で進められてきた「箱物行政」やダム建設といった大型の土建開発へのアンチとして、「これ以上無駄なお金を使うべきではない」「経済成長だけを追い求めるのでなく、環境に配慮すべきだ」といった言説がよく聞かれるようになりました。そこから一部の反自民党世論の中で、「政府がお金を使う」こと、そして「経済成長を目指す」こと自体へのよくないイメージが生まれ、そのまま続いてきたように感じます。
でも、十分な雇用を創出して貧困や格差の問題を解決していくためにも、適切な経済成長は絶対に必要です。そしてその経済成長というのは、大型公共工事だけではなく、たとえば福祉や介護のサービスが成長し、世の中全体でそこに使うお金が増えることによっても、あるいは所得の再分配を進めて所得に対して消費の割合が高い低所得層にお金を回すことによっても可能なのです。そうすれば総需要の拡大が波及し、一般庶民も暮らし向きにもっと余裕ができて、環境負荷が高くて健康によくない激安製品に頼らなくてよくなるし、環境に優しい商品や農業林業漁業にかかわる持続可能な事業が伸びていくことができるようになります。
環境を破壊して公共工事が行われて、ゼネコンのような大企業だけが儲かる──従来の「経済成長」という言葉には、そういうイメージが一部で伴っていたように思います。私たちが「反緊縮」を通じて目指したいのは、それとは異なる「よき経済成長」なのです。薔薇マークキャンペーンのホームページには、そうした「よき経済成長」とそのための政治に関する資料と情報を掲載しています。ぜひ参考にご覧になってみてください。
松尾匡 (まつお ただす) 立命館大学経済学部教授。１９６４年石川県生まれ。８７年、金沢大学経済学部卒業。９２年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。経済学博士。久留米大学経済学部教授を経て２００８年より現職。専門は理論経済学。著書に『新しい左翼入門』（講談社現代新書）、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）、『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）ほか、共著に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）ほか多数。
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM （引用終わり）
◇◇◇「薔薇マークキャンペーン」、こんなのがあったのですね。はじめて知りました。もう一つ、この「反緊縮」の考え方とMMT（Modern Monetary Theory・現代貨幣理論）については？
想田和弘
@KazuhiroSoda 5月21日
薔薇マークキャンペーンのサイトに明記されていることですが、MMTについては薔薇マーク内でも賛否があるようです。MMTを前提とせずとも、やれる反緊縮政策はたくさんあります。
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まる（りっけん）
@marseille1945 5月21日
Replying to @KazuhiroSoda and @KIMIKO_PEACE
財源問題を別とすれば薔薇の政策理念には賛同します。
しかしMMTを前提とするかどうかで、
やれる財政出動の規模は変わってきます。
国債利払いだけで税収の二割に相当し、
借金を借金で返済してる現状では、
借金を更に増やすMMTはあまりにも危険すぎます。
◇◇◇ブログ仲間の方でMMTについて疑問だと書かれていましたが、MMTについて日経の記事も拾ってみました：
MMTと財政改革（十字路）
2019/5/17 11:30
最近、MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）という考え方を耳にすることが増えた。その趣旨は、自国通貨の発行権限を持つ政府は債務不履行に陥るリスクがないため、財政健全化が不要ということだ。
総需要が不足し失業率が高い時に、公債を発行して財政出動をするという短期の経済政策はこれまでもある考え方だ。それとは違い、長期の完全雇用の下でもマクロの貯蓄が投資を上回っているなら、財政赤字を続ける必要すらあるというのがMMTだ。MMTも財政赤字が広がりインフレが進む可能性を否定しないが、通貨発行と課税によって秩序ある財政赤字を続けられるという。通貨の量で物価が決まるとするマネタリストやリフレ論者の見方ともMMTは根本的に異なる。
現在の日本や米国では、失業率が下がっても問題のあるインフレが生じていない。財政赤字を気にせず低所得者支援や環境対策のための政府支出を増やすべきだという文脈で、MMTは左派からの人気があるようだ。途上国を含めて通貨発行権を持つ国は気前のよい財政運営が許される、という理屈は本当に成立するのか。仮に政府が破滅的なインフレを回避する力を持っていたとしても、それを起こさない保証もない。大規模課税にしろ、ハイパーインフレにしろ、行き着く先で最も困ることになるのは経済的弱者ではないのか。
インフレをしっかりコントロールすることや、いざという時の課税は容易でないという教訓を忘れてはならない。政府債務が大きく膨らんでも金利が低いまま投資が低迷しているならば、財政運営への信認が不十分で、それと一体の政策である成長戦略が信頼されていないと疑うべきだ。MMTを、財政改革を怠る口実にしてはならないだろう。
（大和総研 政策調査部長 鈴木準）
