🔲↓この動画、敗戦後のアメリカ単独占領による日米関係というか、アメリカによる日本の植民地化というか、戦後日本のアメリカによる支配の方法というか・・・それがよく解ります。鳩山さんが首相になって初めて分かったというアレです。鳩山さんは日米合同委員会の存在、日米の真の関係を知らなかったと仰っていましたね。日本は首相なのに相手のアメリカは在日米軍トップだとも。一方、共産党は、戦後ずっと、対米従属を言い続けて来ていましたので、政治家になる人は、与野党問わず、共産党の日米関係の捉え方を知っておくべきだと思いました：(動画のコピーが出来ないのですが、URLをクリックして是非↓動画で）
◎「岸信介」から「安倍晋三」へ軍国日本復活の夢は継承される・・・大事なことですので、文字起こししておきます。アメリカは危険な軍国日本に戦争放棄させたが、共産中国の誕生に慌てて軌道修正：
歴史を見ると、米国の国益優先が軽率にも修正主義を生み出した可能性がある。
米国は日本の現行憲法案を起草。平和主義の第九条は完全に戦力放棄を掲げている。
皮肉にも数年後、共産主義に対抗するため米国は日本に再軍備を求めることになる。
しかし、当時の日本政府はこれを拒否―― よって、親米で再軍備推進派の新リーダーを探した。
当時、岸は中国・朝鮮人の強制労働を監督したとして、A級戦犯被疑者だった。
真珠湾攻撃時、東条内閣の閣僚で、人種差別的な考えを持っており、
彼曰く、中国人は法に従うには野蛮すぎる
犬と同様に暴力ぐらいは理解できるだろうと。
米国は、そんな岸を出所させ、首相へ登りつめる手助けをした。
日本の政治に影響力を持つため 年間1億ドルを注ぎ込み 自民党支配を支えた。
1960年、岸は日米安保条約に調印 米軍駐留継続に同意した。
更に拷問・強姦、殺人罪で服役していたB・C級戦犯の解放を米国政府に掛け合った
この恩赦が日本の戦争犯罪を忘れさせ、米国に近づくことになろうと説得した。
完全な再軍備を匂わせた。
REMILITARIZE
・・・・・・・
NIPPON KAIGI
人々は戦争の記憶を忘れてなかった
安保反対の大規模な抗議活動によって、結果、岸内閣は退陣
平和を謳った九条削除の企ては失敗した。
しかし、この夢はうせることなく 孫の安倍晋三に受け継がれるようだ。
「日本会議」の協力を得て、一歩先へと進む可能性も否定できない。
🔲安倍元首相がマスメディアを手名付けるために、盛んに新聞社や放送局のトップと会食をしていました。NHKをコントロール下に置くために経営委員会に日本会議のメンバーを送りこんだり、露骨でした。そして、経営委員会会長が番組に介入する結果に：
🔲これも安倍元首相の置土産の一つ。シッカリ清算して元に戻してほしいものです。
毎日新聞の記事をコピーします：
「NHK経営委員長はすぐに辞任を」かんぽ報道で録音開示命令
毎日新聞2024/2/20 21:14かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。
弁護士「議事録隠し明らか」
「非常に画期的な判決だ」。判決後、東京都内で記者会見を開いた原告団の沢藤大河弁護士はこう語った。判決は、NHKが「ない」としていた録音データの公開に加え、森下委員長が開示義務を怠ったことを不法行為と捉えて損害賠償も認めた。その2点への高評価だった。
問題の発端は毎日新聞の報道。2019年9月、経営委員会が上田良一会長（当時）を会合に呼び、厳重注意していた事実を報じた。その後、森下委員長（当時は委員長代行）が厳重注意で主導的な役割を担い、会合で「今回の取材は極めて稚拙」「NHKは視聴者目線に立っていない」などと発言していたと伝えた。放送法は経営委員による個別番組への介入を禁じており、森下委員長の発言は同法違反だとの批判が高まった。
録音データの公開について、沢藤弁護士は「正規の議事録を作るには、内容の正確性を担保する録音データが必要。正式な議事録を作り終えていないのにその元となる録音データを消すなんてありえない。NHKはどうやって消したかを立証できない以上、裁判所は『現在も存在する』と認定した」と語った。
また、判決は森下委員長の対応についても言及。問題発覚後、野党のヒアリングに出席した際の発言をもとに、森下委員長が「録音データの存在を認識していた」と認定。それにもかかわらず、開示する措置を講じず、原告側が文書開示を請求する権利を侵害しているとした。沢藤弁護士は「森下氏の行為は、番組への介入という放送法違反があったことを隠すための議事録隠しだったのは明らか」と改めて批判した。森下委員長は今月末で退任予定だが、沢藤弁護士は「現職の経営委員長の、職務における違法行為が認められたのは異例。森下氏は十分な反省と陳謝の意を表明し、すぐに辞任すべきだ」と訴えた。
原告団の一人で元NHKプロデューサーの長井暁さんは「外部の圧力からの防波堤となるべき経営委員会が（郵政側と）一緒になって、執行部に圧力をかけた。公共放送としては痛恨の出来事だった」と語った。経営委員は首相が国会の同意を得て任命するが「問題が発覚した時点で、政府は森下氏を罷免すべきだったのではないか」と政府の姿勢を疑問視した。【平本絢子、屋代尚則】
